■制度があっても相談されない　本当に必要な介護支援とは■

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「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年8月5日　Vol.6514
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（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■制度があっても相談されない　本当に必要な介護支援とは■
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「親の様子が気になります。」

そんな社員がいても、

「まだ介護ではないから
大丈夫でしょう」

と思ってしまうことは
ありませんか。

一方で社員も、

「会社に相談するほどではない」

と考え、一人で悩みを
抱え込んでしまうことがあります。

これは多くの会社で
よくある悩みです。

介護のための制度や相談窓口を
整えている会社は増えています。

しかし、制度があることと、
実際に利用されることは
別の問題です。

相談しにくい雰囲気があると、
制度は十分に活用されません。

実は、介護が始まってからよりも、
始まる前の不安が最も大きい
ケースが少なくありません。

「親が急に弱ってきた」

「何から始めればいいか分からない」

そんな段階で相談できる環境が、
仕事と介護の両立につながります。

Q.
介護が始まってから
支援すれば十分ではありませんか。

A.
介護が始まる前に情報を知り、
相談先を把握しているかどうかで、
その後の負担は大きく変わります。

早い段階から情報を届けることを
意識するとよいでしょう。

Q.
会社は介護の専門的な相談まで
対応しなければならないのでしょうか。

A.
会社が介護の内容を抱え込む
必要はありません。

会社の役割は、
社員が安心して相談できる環境を整え、
必要に応じて専門機関へ
つなぐことです。

その役割を明確にすることで、
担当者の負担も軽くなります。

こんなケースがあります。

研修は実施したものの、
相談窓口の利用が
ほとんどありませんでした。

そこで研修の最後に、

「漠然とした不安でも
相談してください」

という一言を加えたところ、
相談につながる社員が
増えていきました。

制度、研修、情報提供、
相談窓口が別々に動くのではなく、

「知る」
「相談する」
「必要な支援につながる」

という流れができることが
大切なのです。

ワンポイントアドバイス

40代前後の社員を対象に、
介護制度や相談先を紹介する機会を
一度設けてみましょう。

まだ介護をしていない社員にも
情報を届けておくことで、
いざというときに
落ち着いて行動しやすくなります。

Q.
経営者や管理職は
何を意識すればよいのでしょうか。

A.
「仕事と介護を両立しながら
働き続けてほしい」

という会社の考えを
日頃から伝えておくことです。

その一言が、
社員に安心感を与え、
早めの相談につながります。

介護は誰にでも起こり得る
身近な問題です。

制度を整えるだけでなく、
相談しやすい雰囲気と、
早めに情報が届く仕組みがあってこそ、
本当の支援になります。

一度、自社では社員が安心して
相談できる環境になっているか、
立ち止まって確認してみては
いかがでしょうか。

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【本からの気づきメモ】
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■AI時代を支える設備投資が過去最高に■

企業の設備投資は今年度、過去最高となる
約35兆7000億円が計画されています。
特に伸びているのは、AIを支える設備です。

データセンターや半導体、送配電設備など、
幅広い分野で投資が増えています。

データセンターでは、先端半導体だけでなく、
ケーブルや電子部品、冷却装置、受配電設備
まで多くの企業が増産を進めています。

電力需要の増加を見込み、電力会社も送電網
や設備の強化を進めています。

海外でもデータセンター関連部品の生産拡大
が進み、国内外で供給体制を整える動きが
広がっています。

また、石油や天然ガスの増産、製油所の更新、
自動車メーカーによる生産体制の見直しなど、
エネルギーや製造分野への投資も活発です。

AIの普及は情報産業だけでなく、電力、
部品、素材、エネルギーなど幅広い産業の
設備投資を後押しする時代になっています。

 

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